法整備支援事業

国際協力機構(JICA)は、無償援助の一環として、市場経済に移行しつつあるアジア諸国の法制度の整備支援事業を実施しています。

当財団は、JICAから民商事法の分野の支援事業の委託を受け、当財団の役員や法務省他関係者の協力を得てこれを推進し、また相手国の司法関係者や来日した研修員との交流を深め、将来にわたり友好関係を維持していきます。

ベトナム

日本最初の法整備支援プロジェクトは、1996年に始まったベトナムに対するものです。以来、20年以上にわたり支援プロジェクトが継続しています。「2020年を目標とする法・司法改革支援プロジェクト」が2020年12月末で終了し、2021年1月から2025年12月までの予定で「法整備・執行の質及び効率性向上プロジェクト」を実施しています。

→ 参考:JICA関連ポータルサイト

カンボジア

1999年から法整備支援プロジェクトを実施してきており、カンボジアの民法及び民事訴訟法の草案作りにも日本は協力しました。「民法・民事訴訟法普及プロジェクト」等を実施し、現在は、2017年4月から2022年10月までの予定で「民法・民事訴訟法運用改善プロジェクト」を実施しています。

→ 参考:JICA関連ポータルサイト

ラオス

2003年から法整備支援プロジェクトを実施してきています。「法律人材育成強化プロジェクト」等を実施し、現在は、2018年7月から2023年7月までの予定で「法の支援発展促進プロジェクト」を実施しています。

→ 参考:JICA関連ポータルサイト

インドネシア

2007年から法整備支援プロジェクトが始まりました。「ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクト」等を実施し、現在は、2021年10月から2025年9月までの予定で「ビジネス環境改善のためのドラフターの能力向上及び紛争解決機能強化プロジェクト」を実施しています。

→ 参考:JICA関連ポータルサイト

その他

法整備を支援する対象国は、上記の他に、バングラデシュ、東ティモール、ウズベキスタン、モンゴル、ネパール等にも拡大しており、当財団はJICA、法務省が行う関連研修等をサポートしています。