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アジア諸国の民商事法分野の特定テーマに関する研究や、関係図書・資料の収集を行っています。

アジア・太平洋民商事比較法制研究

関西の学者、実務家を中心として研究会を構成いただき、これまでアジア・太平洋諸国の倒産法制、担保法制、ADR、知的財産権、国際会社法、株主代表訴訟、監査制度をテーマとして研究を実施いただいています。

平成27年度より「会社法実務研究会(テーマはガバナンスと責任)」3ヶ年計画で開始しています。

これまでの研究成果出版物
株式会社商事法務から発行

  • アジア・太平洋諸国における倒産法制
  • アジア・太平洋諸国における企業倒産と担保法
  • アジア・太平洋諸国におけるADRの現状と展望
  • アジア諸国における知的財産権の行使(エンフォースメント)
  • アジア諸国における国際的M&Aの展望
  • アジアにおける株主代表訴訟制度の実情と株主保護
  • アジアにおける監査制度の実情と課題
  • アジア地域における会社情報提供制度の実情と課題

日韓パートナーシップ研修(研究)

平成11年より韓国大法院及び日本法務省・法務局と裁判所から各5人の研修員が集まり、民事行政制度を中心に研究を行っています。1週間ソウル、1週間東京において両国の専門家の講義の他、実務面の研修や見学を行います。

資料収集配布

市場経済に移行しつつある国々を中心に、研修や調査訪問などの機会に、各国の諸法規や関連資料を入手し、広く便宜に供します。また、調査研究事業の成果物を会員に配布します。
平成28年度はバングラデシュの司法制度等に関する共同研究を行いました。