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アジア諸国の民商事法分野の特定テーマに関する研究や、関係図書・資料の収集を行っています。

アジア・太平洋民商事比較法制研究

関西の学者、実務家を中心として研究会を構成いただき、これまでアジア・太平洋諸国の倒産法制、担保法制、ADR、知的財産権、国際会社法、株主代表訴訟、監査制度、会社情報の提供制度をテーマとして研究を実施いただいています。

2015年度より「会社法実務研究会(テーマはガバナンスと責任)」を3ヶ年計画で実施し、2017年9月には、研究対象4ヶ国(ベトナム、カンボジア、ミャンマー、インドネシア)から専門家を招へいし、成果発表としてシンポジウムを開催しました。

これまでの研究成果出版物

  • アジア・太平洋諸国における倒産法制
  • アジア・太平洋諸国における企業倒産と担保法
  • アジア・太平洋諸国におけるADRの現状と展望
  • アジア諸国における知的財産権の行使(エンフォースメント)
  • アジア諸国における国際的M&Aの展望
  • アジアにおける株主代表訴訟制度の実情と株主保護
  • 進展するアジアにおける監査制度の実情と課題
  • アジア地域における会社情報提供制度の実情と課題

日韓パートナーシップ共同研究

1999年より韓国大法院及び日本法務省・法務局と裁判所から各5人の研修員が集まり、民事行政制度を中心に研究を行っています。1週間ソウル、1週間東京において両国の専門家の講義の他、実務面の研究等を行います。

資料収集配布

市場経済に移行しつつある国々を中心に、研修や調査訪問などの機会に、各国の諸法規や関連資料を入手し、広く便宜に供します。また、調査研究事業の成果物を会員に配布します。