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アジア・太平洋民商事比較法制研究

関西の学者、実務家を中心として研究会を構成いただき、これまで以下について研究を実施いただいています。

1. アジア・太平洋諸国における倒産法制
2. アジア・太平洋諸国における企業倒産と担保法
3. アジア・太平洋諸国におけるＡＤＲの現状と展望
4. アジア諸国における知的財産権の行使（エンフォースメント）
5. アジア諸国における国際的Ｍ&Ａの展望
6. アジアにおける株主代表訴訟制度の実情と株主保護
7. 進展するアジアにおける監査制度の実情と課題
8. アジア地域における会社情報提供制度の実情と課題
9. 東南アジア4カ国のコーポレート・ガバナンス
10. 東南アジア4ヵ国のジョイント・ベンチャー法制と実務対応

2022年度からは、対象国をインドネシア、カンボジア、ラオス、フィリピンとして不動産に関する法制度比較研究を2ヵ年計画で実施していただいています。

日韓パートナーシップ共同研究

1999年から毎年、韓国の法院職員から選ばれた韓国側研究員と日本の法務省･法務局及び裁判所の職員から選ばれた日本側研究員が民事行政制度を中心に共同研究を行っています。｢日本セッション｣と｢韓国セッション｣という２つのセッションを設け、両国の研究員が互いに相手国を訪問して、共同研究を実施しています。

「ビジネスと人権」企画

国際連合人権委員会により承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」は、「ビジネスと人権」に関してすべての国家及び企業に今日求められている世界的な実務慣行基準として国際社会において浸透してきています。財団として、アジア各国で事業展開している企業を含め、広い範囲に啓もう活動を行う目的で、同指導原則における企業の責任に関する部分について、国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）が作成した「解釈の手引き」を翻訳し、ホームページにて公開するとともに、「人権尊重についての企業の責任・解釈の手引き」を作成し、合わせ公開しています。
続いて、OHCHRから提供されている「人権の解説 2.0 ビジネス向けガイドブック」を翻訳し、同ガイドブックの「活用ガイド」も作成、ともにホームページにて公開しています。
また、2021年度には「ビジネスと人権～政府・企業・市民社会の連携」をテーマとしてABLFが主催したシンポジウムを、共催者としてサポートしました。

法整備支援関連共同研究

財団は、法整備支援に関連して、法務省がアジア各国を対象として行っている共同研究に協力しています。