トップ > 設立趣意書

近年アジア及びその周辺諸国では、NIES、ASEAN諸国を中心としてめざましい経済発展と国際化の進展が見られるが、同地域内ではなお、冷戦構造の終焉とともに、市場経済への移行と国際市場への参入をめざして努力を続けている国がある。

これら市場経済への移行過程にある国においては、経済活動に必要な民事・商事関係法制の整備や、それを運用するノウハウと人材の不足から、法制度が充分機能していないところがあり、これらの国の国際経済活動を阻害する原因の一つとなっている。このような状況のもとで、現在これらの国は我が国政府を通じて、自国の法的基盤整備のための支援・協力を求めてきている。

今後、これらの国が国際的な経済交流に必要な民事・商事に関する法制度をはじめとする法的基盤を整備し、それが有効に機能することは、これらの国の繁栄に寄与するばかりでなく、我が国にとってもきわめて有意義であると考えられる。

また、経済発展と国際化を遂げつつあるNIES、ASEAN諸国などとも、更に一層の経済交流を促進し共に繁栄の道を歩むためには、それぞれの国の法制度とその運用について相互の理解を深め、よりよい国際経済取引の法的仕組みを探求していくことが望ましい。

以上のような事情により、私どもは、我が国政府とも緊密な連携を保ちながら、我が国が今日まで蓄積してきた法制度とその運用のノウハウ・知識をこれらの国に伝えることによって法的基盤の整備を支援するとともに、各国関係者の交流を通じて、国際経済取引に係わる法制度の共通の理解を深めることを目的として、ここに本財団を設立する。

財団の沿革

平成 8年 3月28日 設立発起人会
  4月16日 法務大臣による財団の設立許可
  4月24日 財団設立登記申請
  5月22日 第1回理事会及び設立記念式典開催
平成10年 7月16日 法務大臣による特定公益増進法人の認定
平成12年 6月19日 同上更改
平成14年 7月10日 同上更改
平成16年 7月 9日 同上更改
平成18年 7月 7日 同上更改
平成20年 7月 7日 同上更改
平成22年 7月 7日 同上更改
平成24年 7月 6日 同上更改
平成25年 3月18日 内閣総理大臣による 公益財団法人の認定
平成25年 4月 1日 公益財団法人への移行登記