設立趣意書／沿革

設立趣意書

近年アジア及びその周辺諸国では、NIES、ASEAN諸国を中心としてめざましい経済発展と国際化の進展が見られるが、同地域内ではなお、冷戦構造の終焉とともに、市場経済への移行と国際市場への参入をめざして努力を続けている国がある。

これら市場経済への移行過程にある国においては、経済活動に必要な民事・商事関係法制の整備や、それを運用するノウハウと人材の不足から、法制度が充分機能していないところがあり、これらの国の国際経済活動を阻害する原因の一つとなっている。このような状況のもとで、現在これらの国は我が国政府を通じて、自国の法的基盤整備のための支援・協力を求めてきている。

今後、これらの国が国際的な経済交流に必要な民事・商事に関する法制度をはじめとする法的基盤を整備し、それが有効に機能することは、これらの国の繁栄に寄与するばかりでなく、我が国にとってもきわめて有意義であると考えられる。

また、経済発展と国際化を遂げつつあるNIES、ASEAN諸国などとも、更に一層の経済交流を促進し共に繁栄の道を歩むためには、それぞれの国の法制度とその運用について相互の理解を深め、よりよい国際経済取引の法的仕組みを探求していくことが望ましい。

以上のような事情により、私どもは、我が国政府とも緊密な連携を保ちながら、我が国が今日まで蓄積してきた法制度とその運用のノウハウ・知識をこれらの国に伝えることによって法的基盤の整備を支援するとともに、各国関係者の交流を通じて、国際経済取引に係わる法制度の共通の理解を深めることを目的として、ここに本財団を設立する。

財団の沿革

1996年	3月28日	設立発起人会
	4月16日	法務大臣による財団の設立許可
	4月24日	財団設立登記申請
	5月22日	第1回理事会及び設立記念式典開催
1998年	7月16日	法務大臣による特定公益増進法人の認定
2000年	6月19日	同上更改
2002年	7月10日	同上更改
2004年	7月 9日	同上更改
2006年	7月 7日	同上更改
2008年	7月 7日	同上更改
2010年	7月 7日	同上更改
2012年	7月 6日	同上更改
2013年	3月18日	内閣総理大臣による公益財団法人の認定
2013年	4月 1日	公益財団法人への移行登記