トップ > 法整備支援事業

国際協力機構(JICA)は、無償援助の一環として、市場経済に移行しつつあるアジア諸国の法制度の整備支援のため、各国から立法・司法関係者を招き、日本の法制度の研修や、法律の制定・改正に対する日本の専門家による協力等の事業を実施しています。

当財団は、JICAから民商事法の分野の支援事業の委託を受け、当財団の役員や法務省他関係者の協力を得てこれを推進し,また相手国の司法関係者や来日した研修員との交流を深め、将来にわたり友好関係を維持していきます。

ベトナム法整備支援

ベトナム法務・司法関係機関(司法省、首相府、最高人民裁判所、最高人民検察院、ベトナム弁護士連合会)において、(1)法規範文書の審査能力強化、(2)法規範文書の草案起草、(3)法規範文書の統一的な運用に向けた助言・指導及び裁判・執行実務に係る能力向上等を目指した「2020年を目標とする法・司法改革支援プロジェクト」が平成27年4月から5年間の予定で実施しています。当財団はこれら事業のための研究会や作業部会の事務局業務を引き受けています。

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カンボジア法制度整備

カンボジアの民法及び民事訴訟法の草案作りに日本が4年間にわたり協力し、民事訴訟法は平成18年7月、民法は平成19年12月に成立・公布されました。平成24年4月から平成29年3月まで、司法省、王立司法学院、弁護士会、王立法律経済大学の中核人材を育成することを目指して、民法・民事訴訟法普及プロジェクトを実施しました。 それに続き、民事法等が正しく運用・定着して、国民の権利が保障され、安全に取引が行われるようにするために、平成29年4月より5年間の予定で民法・民事訴訟法運用改善プロジェクトを開始しており、当財団はこれら事業のための委員会、作業部会の事務局運営をJICAから受託しています。

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ラオス法律人材育成強化プロジェクト

平成26年7月より4年間の予定で、司法省・最高人民裁判所・最高人民検察院・ラオス国立大学を対象機関とし、(1)法令の起草(起草のための研究を含む。)、(2)法令の運用・執行、(3)法学教育・法曹等研修及び(4)法令の普及・理解促進の改善に取り組む能力の向上を図り、ラオスにおける体系的で一貫した立法・法運用・執行並びに政府職員及び一般市民の法制度へのアクセスの向上に寄与することを目指した「法律人材育成強化プロジェクトフェーズ2」を実施しています。当財団は委員会や作業部会の運営を受託しています。

ミヤンマー法制度整備

法案起草に関する審査等を担当する法務長官府と、民法・民事訴訟法等の基本法令の起草を行う最高裁判所を対象として、法案審査・法的助言・法案作成能力の向上や、人材育成の環境基盤の整備を支援し、将来の自立的、持続的な法令の整備及び適切な運用、さらには、法の支配の確立、民主化、経済改革に寄与することを目的とした、「法整備支援プロジェクト」を平成25年11月より平成30年5月までの予定で実施しています。当財団は委員会や作業部会の運営を受託しています。

国別本邦研修

法制度支援を目的とする研修は、上記の他対象国を、ネパール、インドネシア等にも拡大しており、当財団はJICA、法務省が行うこれら研修をサポートします。