トップ > 法整備支援事業

国際協力機構(JICA)は、無償援助の一環として、市場経済に移行しつつあるアジア諸国の法制度の整備支援の事業を実施しています。

当財団は、JICAから民商事法の分野の支援事業の委託を受け、当財団の役員や法務省他関係者の協力を得てこれを推進し、また相手国の司法関係者や来日した研修員との交流を深め、将来にわたり友好関係を維持していきます。

ベトナム法制度整備

ベトナム法務・司法関係機関(司法省、首相府、最高人民裁判所、最高人民検察院、ベトナム弁護士連合会)において、(1)法規範文書の審査能力強化、(2)法規範文書の草案起草、(3)法規範文書の統一的な運用に向けた助言・指導及び裁判・執行実務に係る能力向上等を目指した「2020年を目標とする法・司法改革支援プロジェクト」を2015年4月から5年間の予定で実施しています。

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カンボジア法制度整備

日本はカンボジアの民法及び民事訴訟法の草案作りに協力しました。2012年4月から2017年3月まで、司法省、王立司法学院、弁護士会、王立法律経済大学の中核人材を育成することを目指して、民法・民事訴訟法普及プロジェクトを実施しました。 それに続き、民事法等が正しく運用・定着して、国民の権利が保障され、安全に取引が行われるようにするために、2017年4月より5年間の予定で民法・民事訴訟法運用改善プロジェクトを実施しています。

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ラオス法律人材育成強化プロジェクト

2014年7月より、司法省・最高人民裁判所・最高人民検察院・ラオス国立大学を対象機関とし、(1)法令の起草(起草のための研究を含む。)、(2)法令の運用・執行、(3)法学教育・法曹等研修及び(4)法令の普及・理解促進の改善に取り組む能力の向上を図り、ラオスにおける体系的で一貫した立法・法運用・執行並びに政府職員及び一般市民の法制度へのアクセスの向上に寄与することを目指した「法律人材育成強化プロジェクトフェーズ2」を実施しました。後継として2018年7月から2023年7月までの予定で「法の支援発展促進プロジェクト」を開始しています。

ミャンマー法制度整備

2013年11月より法案起草に関する審査等を担当する法務長官府と、民法・民事訴訟法等の基本法令の起草を行う最高裁判所を対象として、法案審査・法的助言・法案作成能力の向上や、人材育成の環境基盤の整備を支援し、将来の自立的、持続的な法令の整備及び適切な運用、さらには、法の支配の確立、民主化、経済改革に寄与することを目的とした、「法整備支援プロジェクト」を実施しました。後継として2018年5月から2021年3月までの予定で「法・司法制度整備支援プロジェクト」を開始しています。

インドネシア法制度整備

2015年12月より5年間の予定で最高裁判所、法務人権省知的財産権総局、同省法規総局を対象機関として(1)最高裁判所による知的財産事件の処理の予見性の向上、(2)法務人権省知的財産総局による知的財産審査の質の向上、同局及び知的財産執行機関による執行・取締体制の向上、(3)法務人権省法規総局によるビジネス関連法令(知的財産法を含む)の起草・審査における法的整合性向上を目指した「ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクト」を実施しています。

国別本邦研修

法制度支援を目的とする研修は、上記の他対象国をバングラデシュ等にも拡大しており、当財団はJICA、法務省が行うこれら研修をサポートします。